4月4週目は、大きなニュースはさほどなく、新年度からの大きな動きが落ち着いてきた時期と言えるでしょう。幕張メッセでは国内最大級のエクステリア×ガーデン専門展示会『EXG2026』が盛況のなか、閉幕。プロ向けや先進技術などさまざまなセミナーが好評を博しました。また、今年のGWも夏日となるようで、毎年のように温暖化上昇が叫ばれています。海外に目を向けると、ドル円が150円台後半で膠着しており、このまま円安が続けば長期的な資材高騰が免られなさそうな事態に。各業界ともに大きな課題が目の前にあることを感じずにはいられない一週間でした。
造園・庭職の動向
【イベント・展示会】
EXG2026（第19回エクステリア×ガーデンエキシビション）、幕張メッセで盛況のうちに閉幕
4月16日・17日の2日間、幕張メッセ ホール4・5・6にて「第19回エクステリア×ガーデンエキシビション（EXG）2026」が開催。エスビック、三協アルミ、四国化成建材、タカショー、東洋工業、LIXIL、YKK APなど日本を代表するエクステリアメーカーが一堂に集う国内最大級の専門展示会で、最新の外構・庭まわり商品の展示に加え、経営者・設計プランナー・業界新人を対象とした多数のセミナーが実施された。今回は原材料高騰・人手不足・物流問題をテーマとした情報発信にも力が注がれ、業界が直面する現実を正面から取り上げた格好だ。また、ガーデン・造園分野で活躍する女性たちの団体「日本庭女子会〜にわとわに〜」が今回初出展。さらなる活躍に期待したい。
出典：EXG2026公式サイト 2026年4月
【イベント・国際】
GREEN×EXPO 2027、開幕まで1年を切る。出展・施工準備が本格化
2027年3月19日に開幕を予定する「GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）」まで、いよいよ1年を切った。横浜市旧上瀬谷通信施設跡地・約100haを会場に、約6か月間にわたって開催される国内最大規模の国際園芸博覧会で、有料来場者数1,000万人以上を目標とする。4月12日には大成建設が会場ランドマーク施設「TAISEI GREEN TERRACE（仮称）」のパースを初公開するなど、会場の具体的な姿が明らかになりつつある。大手ゼネコンだけでなく、地域の造園業者がコンソーシアムを組んで日本の伝統技術を世界へ発信する枠組みも模索されており、技術力と組織力の双方が問われる局面に入っている。
出典：2027年国際園芸博覧会協会 公式サイト 2026年4月・Wikipedia 2026年4月12日更新
【気象・管理】
GWの10日間予報は「連日の夏日」。新植樹の灌水管理に厳戒態勢
気象庁が発表したGW期間中の予報によると、全国的に平年を上回る気温が続き、多くの地域で25度以上の夏日が連日記録される見込みだ。4月前半の高温ですでに土壌が乾燥しやすくなっており、植え付け直後の樹木にとっては試練の連休となる。現場では、マルチングの徹底や自動散水タイマーの設置、施主への水やり依頼の再徹底など、「枯らしゼロ」への対策が急務となっている。
出典：気象庁 週間天気予報 2026年4月
【官公庁・経営】
Park-PFI活用ガイドライン（令和7年5月改正版）、新年度から全国各自治体の入札・提案に本格反映
国土交通省が令和7年（2025年）5月に改正した「都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドライン」が、2026年度の新年度入りとともに全国各自治体の入札・プロポーザルに本格的に反映される局面を迎えている。単なる「除草・剪定の請負」にとどまらず、公園内のカフェ運営やイベント実施による収益を維持管理費に充てる「独立採算型」のモデルが強調されており、事業期間は最長20年。地元の造園業者が主体となって公園全体の価値を高める「経営的視点」を持ったプロポーザルが、今後の競争における決定的な差別化要因となる。
出典：国土交通省 都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドライン 令和7年5月改正版
道具・資材・海外の動向
【市況・資材】
円安加速で輸入石材・ウッドデッキ材が再値上げ。5月以降の見積もりに暗雲
外国為替市場で1ドル＝155円〜158円台という記録的な円安が続いている影響で、輸入に頼る造園資材の価格が一段と押し上げられている。特に御影石やレンガなどの石材、イペやセランガンバツといったハードウッドの仕入れ価格が上昇。主要な資材商社が5月受注分からの価格改定を通知し始めており、現場では材料確保の遅れと見積もり価格の維持に苦慮する局面が続いている。
出典：日本経済新聞 2026年4月24日・建材流通業界各紙 2026年4月
【海外・規制】
EUバッテリー規則、2027年から段階施行へ。電動工具メーカーの対応が本格化
欧州連合（EU）で2023年8月に発効した「EUバッテリー規則」が、2027年から段階的な義務化フェーズに入る。ポータブルバッテリーの回収目標は2027年末に63%、2030年末に73%が設定されており、EU域内で電動工具を販売するマキタやSTIHLなどの日本・欧州メーカーは対応を迫られている。プロ用ツールのバッテリー共通化が進む中、「売りっぱなし」ではない循環型の製品ライフサイクルが義務化される流れは、日本国内のバッテリーツール市場にも将来的な影響を与える可能性がある。
出典：欧州委員会（EU Battery Regulation 2023/1542）
【出典・引用元について】
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